日本への入国について(水際対策)

2021/12/2

日本への入国制限

現在、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る水際措置の一環として、日本への入国前14日以内に指定された国・地域に滞在歴がある外国人は、当分の間、「特段の事情」がない限り、原則として入国が拒否されます。*

* 外国人の新規入国制限の緩和措置を含む下記「水際措置の見直し」については、2021年12月31日まで停止することになりました。

上陸拒否等の詳細については以下のページを参照してください。

検査証明書の提出

日本に入国する全ての人(日本人を含む)は、出国前72時間以内に受けた検査証明書の提出を求められています。この証明書を提出できない方は、検疫法に基づき、日本への入国が認められません。このため、検査証明書を所持していない場合は、日本行きの航空機への搭乗を拒否されます。日本の検疫所が求めている検査証明書の入手については、「検査証明書の入手」を参照してください。

検疫関連手続

検査証明書の提出に加え、入国する全ての人に対して、当分の間、入国時に14日間の公共交通機関の不使用、14日間の自宅又は宿泊施設での待機、位置情報の保存、保健所等から位置情報の提示を求められた場合には応ずること等について誓約を求めています。
また、位置情報を提示するために必要なアプリ等を利用できるスマートフォンの所持が必要となります。検疫手続の際に、必要な位置情報確認アプリを利用できるスマートフォンを所持していない場合には、スマートフォンをご自身の負担でレンタルすることが求められています。
詳細については以下の厚生労働省ウェブサイト、連絡先を参照してください。

検疫の強化

水際対策上特に対応すべき変異株等に対する指定国・地域については検疫が強化されています。対象となる国・地域は刻々と変化します。ご注意ください。
水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域その他の指定国・地域からのすべての入国者・帰国者は、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設)での待機が求められ、一定期間経過後に改めて検査を行い、陰性と判断された方については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、その後も入国後14日間の残りの期間は自宅等での待機が求められています。
指定される国・地域は、変異株の感染状況等によって日々見直しが行われ、検疫所が確保する宿泊施設での待機期間も指定された国・地域にによって異なります。入国する際は最新の状況を確認してください。検疫所が確保する宿泊施設での待機は求められない場合であっても、入国後14日間の自宅等での待機が求められています。

水際措置の見直し

下記の措置は2021年12月31日まで停止することになりました。

(1) 2021年10月1日以降、有効なワクチン接種証明書(CDCカード等)を保持する者(検疫所が確保する宿泊施設での6日ないし10日の待機が求められる入国者を除く)には、入国後 14 日目までの自宅等での待機期間中、入国後 10 日目以降に改めて自主的に受けた検査(PCR 検査又は抗原定量検査)の陰性の結果を厚生労働省に届け出ることにより、残りの期間の自宅等での待機を求めないこととしています。
(2) 受入責任者(入国者を雇用する又は入国者を事業・興行のために招聘する企業・団体等)の管理の下で、有効なワクチン接種証明書(CDCカード等)を保持する者(検疫所が確保する宿泊施設での6日ないし10日の待機が求められる入国者を除く)に対して、入国後3日目以降に改めて自主的に受けた検査(PCR 検査又は抗原定量検査)の陰性の結果を厚生労働省に届け出ることにより、残りの待機期間中、受入責任者の管理の下に活動計画書の記載に沿った活動(「特定活動」)が認められます
当該活動計画書等を含む申請書式を受入責任者がその業を所管する省庁へ提出し、事前に審査を受ける必要があり、受入責任者から所管省庁への申請の受付は2021年11月8日から開始されています。
(3) 上記の措置は、日本人の帰国者及び外国人の再入国者に加えて、商用・就労目的の短期間(3月以下)の外国人滞在者及び緩和が必要な事情があると業所管省庁に認められた長期間の外国人滞在者について、上記の要件を全て満たす場合に原則として認められます。
詳細は以下の関連サイトを参照してください。