日本への入国について(水際対策)

2021/6/30

1 日本入国に係る新たな水際対策措置

(1)2021年3月19日以降、日本に入国する全ての人(日本人を含む)は、出国前72時間以内に受けた検査証明書の提出を求められています。この証明書を提出できない方は、検疫法に基づき、日本への入国が認められません。このため、検査証明書を所持していない場合は、米国から日本行きの航空機への搭乗を拒否されます。
(2)入国する全ての人に対して、当分の間、入国時に14日間の公共交通機関の不使用、14日間の自宅又は宿泊施設での待機、位置情報の保存、保健所等から位置情報の提示を求められた場合には応ずること等について誓約を求めています。
また、位置情報を提示するために必要なアプリ等を利用できるスマートフォンの所持が必要となります。検疫手続の際に、必要な位置情報確認アプリを利用できるスマートフォンを所持していない場合には、スマートフォンをご自身の負担でレンタルすることが求められています。
詳細については以下の厚生労働省ウェブサイト、連絡先を参照してください。 (3) 変異株流行国及び変異ウイルスの感染者が確認された国・地域からのすべての入国者に対する検疫が強化されています。
米国については、一部の州が従来から変異株流行地域に指定されているほか、2021年6月以降、アイダホ州、オレゴン州を含む多くの州が変異株B.1.617指定地域に指定されています。これら地域からのすべての入国者及び帰国者に対し、当分の間、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)での待機が求められます。その上で、入国後3日目に改めて検査を行い、陰性と判断された方については、検疫所が確保する宿泊施設を退所しますが、その後も入国後14日間は自宅での待機が求められます。
水際措置の全体像は以下の外務省ウェブサイトを参照してください。

2 日本の検疫所が求めている検査証明書に対応している検査機関

検査証明書は、原則として厚生労働省が定める所定のフォーマット(以下参照)での提出が必要ですが、所定のフォーマットに対応する機関がない場合には、任意のフォーマットでの提出も可能となっています。任意のフォーマットを使用する場合には、所定のフォーマットに記載されている事項と同じ内容の記載が必要です。 2021年4月29日現在、所定のフォーマットを使用し、出国前72時間以内に検査証明書の発行が可能と思われる医療機関は以下のとおりです。医療機関の対応は、新型コロナウイルスの感染状況や医療機関の事情等により変更される可能性がありますので、検査を受けようとする医療機関に必ず事前に確認してください。

【留意事項】
  • 以下に記載されている医療機関は、当事務所が指定・斡旋する医療機関を意味するものではありません。参考情報として提供するものです。
  • 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、検査については、時間を要する傾向にあり、各医療機関では72時間以内に検査結果が得られない場合があります。
  • 検査は有料です。
  • 検査を受ける際は、必ず上記「所定フォーマット」を持参してください。
【オレゴン州】
  1. Molecular Vision Laboratory (Hillsboro)
    Tel: 503-227-3179
    Email: inquiry@mvisionlab.com 
    2. Sports Health Northwest(Portland)
        Tel: 503-747-6376

【アイダホ州】
  1.  AFC Urgent Care Garden City
     Tel: 208-853-3000